概要

業態の異なる店舗、就業形態の異なるスタッフの管理を一元化

横濱屋様は、明治20年創業の老舗スーパーマーケット。現在は横浜市内にスーパーマーケットを4店、酒類専門店を3店、業務用スーパー1店の計8店舗を展開している。スタッフ数は役員5名、正社員125名、パート・アルバイト275名の計405名（2014年7月現在）。地域に根づいた温かいサービスと、品質にこだわった商品力を強みに堅実な成長を遂げている。そんな横濱屋様が「勤労の獅子」を導入したのは2006年。総務課長の稲川様が中心となり、半年ほどかけて勤怠管理システムのリニューアルプロジェクトは行われた。

「そもそもの発端は、全従業員の勤怠管理を総務部が行っているため非常に負担が大きかったこと。『勤労の獅子』を導入することで業務の効率化を図りたいと思っていたんです」と、稲川氏はプロジェクトを振り返ります。「システムの導入後は店舗スタッフの勤怠管理を店長が処理できるようになったので、結果的に総務部の負担はかなり軽減されました。しかし、それ以上に良かったのが、店長たちの店舗マネジメントへの意識が向上したこと。そして総務部も事務作業から解放された分、人材育成に目を向けられるようになったこと。会社全体の組織力が高まったことを実感しています」

課題と背景

異なる勤務形態のスタッフを主導で管理する難しさ

「横濱屋では3つの業態で合計8店舗を展開しており、そこで働くスタッフの勤務形態もそれぞれ異なります。たとえば酒販事業部では、深夜の時間帯に飲食店やホテルといったお客様から注文を受けるので夜間勤務もありますし、パート・アルバイトと正社員との勤務形態も違います。従来はそうした全スタッフの勤怠管理を総務部が一括して行っており、しかも勤務形態ごとに異なる管理も手動でしなければならなかったので、非常に作業が繁雑で業務量が多い状況でした」

「そうした状況を解決するために導入したのが、『勤労の獅子』でした。勤務形態ごとの管理を自動化し、勤怠管理業務を各店の店長に分散することが目的だったのですが、課題として考えていたのはシステムの『使いやすさ』。特に店長は従来仕事でPCを使うことがほとんどなかったので、ITリテラシーが高いとはいえません。彼らがストレスなくシステムを使用し、正確に勤怠管理をできるようになることが、私たちの目標でした」

経緯とポイント

頼もしい営業とSEの協力で、スムーズに導入

「エス・エー・エスを選んだきっかけは、病院をはじめ人数が多く勤務形態が複雑なクライアントに対する導入実績が豊富だったこと。でも、決め手になったのは社員の人柄かもしれません。営業もSEも実に親身に相談に乗ってくれましたし、私たちが必要としている機能をシンプルに提案してくれました。今の担当者もそうなのですが、エス・エー・エスの営業はとても話しやすく、楽しくおしゃべりをしながら、いつの間にかシステムや会社経営に関する相談をしている感じです。しかも、お願いした仕事にはいつでも迅速に対応してくれる。おかげでパートナーとして信頼できますね」

「システムの導入にあたって一番不安だったのは、店長たちが勤怠管理という新しい仕事を受け入れてくれるかということ。その点、『勤労の獅子』は操作が非常にシンプルですし、エス・エー・エスによる社員向けの講習会や、わかりやすい操作マニュアルのおかげで円滑に導入することができました。導入後も大きなトラブルなどはなかったのですが、操作に慣れるのに従い少しずつより高度な機能を使えるようにしてもらったり、より動きが軽くなるようバージョンアップをしたり。驚くほど負担なく、新しいシステムへの移行は成功しました」

効果

店長のマネジメント力・意識が格段に向上

「『勤労の獅子』の導入後は、スタッフが出退勤をした際にICカードで打刻し、その結果を各店長がチェックし、本部で最終的に統合・管理するフローとなっています。勤怠情報は自動的に経理システムに連携し、給料計算を行います。当初は管理業務が増えることに抵抗を感じる店長もいたようなのですが、店舗のスタッフを自分で管理するようになってから、マネジメント意識が飛躍的に高まりました。たとえば、勤怠管理を通じて店舗で生じている月ごとの人件費を売上と結びつけて見ることで経営的な視点も身についたようですし、何より以前よりずっと能動的・意欲的に店舗マネジメントに取り組んでくれるようになりました。これは導入前には想定していなかった嬉しい誤算ですね」

負担が減ったことで、総務部も経営を支えるための戦略に参画

「総務部の負担が減った分、私たちが今力を入れているのが会社の経営目標達成に向けた人材育成。現在、横濱屋では10年単位の中長期計画に沿って事業拡大に取り組んでいるのですが、そのために店長のレベルアップが欠かせません。人材育成というのは一朝一夕でできるものではありませんし、すぐに利益に直結するものではないかもしれません。しかし、各店舗の店長がそれぞれ高い経営意識を持ち、地域に愛されるサービスを提供していけば、必ず会社全体の目標も達成できると考えています。勤怠管理業務を分担することで総務部と各店舗との連携も強化されたように感じますし、これからも管理部門の視点から会社をよりよくしていきたいですね」