（1.2）2030年までに、日本または海外のあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を減少させる。

• 募金やリサイクル活動を通じた貧困撲滅への活動（1.2）

• 外貨コイン募金（1.2）
• 書き損じはがき募金（1.2）
• 海外への衣料寄付（1.2）

（2.1）2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

• 食糧支援機関へ定期的な寄付金での支援（2.1）

• 国連WFPへの寄付（2018年1月より毎月）（2.1）
• 国連WFPウォークザワールドへの参加による寄付（2.1）
• フードロス活動の推進（2.1）

（3.2）すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

（3.4）2030年までに、IT業界特有のストレス改善に向けた精神保健及び福祉を促進する仕組みをレベルアップさせる。

• キャップリサイクルによる子供達へワクチンの提供（3.2）
• 働く環境を向上するための健康経営の推進と長時間労働の抑制（3.4）
• 社員と家族の笑顔を増やす福利厚生等の充実（3.4）

• ペットボトルキャプリサイクルによる寄付（3.2）
• 健康経営（銀の認定）（3.4）
  • 配偶者を含めた健康診断
  • 健康診断費用補助制度（配偶者含むオプション代も一部負担）
• IT業界への働き方改革（3.4）
  • 長時間労働の抑制基準の遵守
• ストレス解消・抑制（3.4）
  • クラブ活動を通した活力と交流の増進（運動不足の解消）
  • 家族を含めた社員旅行（海外旅行を含む）によるコミュニケーション

（4.4）2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

（4.7）2030年までに、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できる学習機会を確保する。

• IT人材高度化に向けた教育研修や資格取得（4.4）
• SASメンバーの環境社会への基礎理解（4.7）

• キャリア開発研修制度及び資格取得制度の推奨（4.4）
• JICAセミナー、エコプロ等への家族参加（4.7）

（5.1）あらゆる形態のジェンダー差別を撤廃する。

（5.4）世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

（5.5）あらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

• ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン方針の公表（5.1）
• LGBTアライ（Ally）活動（5.1）
• イクメン／イクボスの増加（5.4）
• 女性管理職の増加（5.5）

• ジェンダー平等を基本とした採用（5.1）
• PRIDE指標ゴールド認定（5.1）
• 人権・障がい者・LGBTへの理解と関心を持つための教育
• イクメン／イクボス（0名／1名）（5.4）
• 女性幹部社員の割合増加（幹部社員1／36名）（5.5）

（6.6）2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う

• 寄付による水源涵養林再生植林プロジェクトへの貢献（6.6）

• 寄付による水源涵養林再生植林プロジェクトへの貢献（6.6）

（7.2）2030年までに、エネルギーミックス（発電方法の組み合わせ）における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

（7.3）2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

• 省電力製品の利用（7.3）

• 省電力製品の利用（7.3）
  • 本社LED対応済み

（8.2）多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

（8.5）2030年までに、若者や障がい者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

• テレワークや時差出勤による働き方改革の推進（8.2）
• すべての人へ働きがいのある仕事と同一労働同一賃金の達成（8.5）
• ワークライフバランスと働き方改革の推進（8.5）

• 働き方改革の推進（8.2）
  • テレワーク、モバイルワーク利用率拡大
• すべての人へ働きがいのある仕事と同一労働同一賃金の達成（8.5）
  • 創業から継続する無理のない黒字経営
  • 正社員雇用率95%以上と社員定着率95%以上の継続
  • 一次請けのビジネス拡大による仕事の多様性拡大
  • ワークライフバランスの推進
  • 有給休暇取得率の拡大（平均取得率70%以上）

（9.4）2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。

• 環境に配慮し持続可能なITサービスの提供（9.4）

• 自社サービスによる働き方改革の推進（9.4）
  • 勤労の獅子
  • eco@給与Lite
  • テレワーク導入支援

（10.2）2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

• 障がい者雇用の推進（10.2）

• 障がいをお持ちの方も含めた事業経営（10.2）

（11.6）2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

（11.a）各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

• ペットボトルリサイクル（11.6）
• テレワーク／時差BIZ／モバイルワークの有効活用と普及（11.a）
• 地方創生とサテライトオフィス環境の整備（11.a）

• ペットボトルリサイクル（11.6）
• ラッシュ時の電車利用削減（在宅勤務/時差BIZの促進）（11.a）
  • テレワークの活用
  • 時差BIZの実施
• テレワーク、モバイルワークの実施と普及促進（11.a）

（12.2）2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

（12.3）2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

• 環境マークラベル付き商品の購入（12.2）
• フードロスの促進（12.3）

• 環境マークラベル付き商品の購入継続（12.2）
• フードロスの推進継続（12.3）

（13.1）すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

（13.2）気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む。

（13.3）気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

• 災害時ボランティア能力の強化（13.1）
• BCM／BCPの策定（13.1）
• 自然災害発生時に被災地へ募金による支援（13.1）
• エコステージによる経営環境の改善（13.2）
• 環境社会検定試験の合格者（13.3）
• 安否確認の実施（13.3）

• 災害時ボランティア活動（13.1）
• 環境目標の達成
• 日本赤十字へ災害募金の継続
• 環境社会検定試験の合格者（13.3）
• IT利用による安否確認（13.3）

（14.1）2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

• 東京湾周辺の環境美化活動（14.1）

• 東京ベイクリーンアップ大作成、環境美化ボランティア（14.1）

（15.1）2020年までに、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

• 自社のITサービス活用によるペーパーレスと森林資源保護（15.1）

• 自社サービスによるペーパーレスと森林資源の保護（15.1）
  • eco@給与Lite（2020年までに年間約42本の紙用植林木の保護）
  • 勤労の獅子
  • その他デジタルサービス

（16.7）あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

（16.8）グローバル・ガバナンス機関への参加を拡大・強化する。

• 国連グローバル・コンパクト（10原則）への支持（16.7）
• 社内相談窓口（ハラスメント防止）（16.7）
• 全体会議（16.7）
• 特別ミッション推進（16.7）
• 個人情報保護方針（JISQ15001）（16.8）
• 情報セキュリティ方針（ISO27001）（16.8）
• 環境方針（エコステージ）（16.8）
• ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン方針（PRIDEゴールド）（16.8）

• 社内相談窓口（ハラスメント防止）（16.7）
• 全体会議（16.7）
• 特別ミッション推進（16.7）
• 個人情報保護方針とPMSの運用の継続（16.8）
• 情報セキュリティ方針とISMSの運用の継続（16.8）
• 環境方針とEMSの運用の継続（16.8）
• ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン方針と浸透（16.8）

（17.16）すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

• 東南アジア（ベトナム）とのビジネスにおけるパートナーシップ（17.16）
• グローバルIT企業とのパートナーシップ（17.16）

• ベトナム企業とITによるパートナーシップ関係の構築