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Workstyle Innovation 働き方改革

多くの企業が取り組む働き方改革。
単に残業削減・テレワークで生産性を上げる、離職率を下げる、
ES向上を図るということではないと当社は考えました。
各施策を通じてメンバーそれぞれ豊かな人生を過ごすことが何よりも重要ではないか。
人生は百人百様。働き方改革で人生に彩りを。

多様な働き方

  • 仕事の時間

    仕事の時間

    限りある時間をいかに使うか。仕事以外の時間とのバランス、効率化や業務調整による時間の圧縮、仕事時間の切り分け(目の前の業務と全社視点の業務)を実現できる仕組みが当社には必要でした。

    7:30から11:00までで始業時間を選べる「時差Biz」、残業時間のモニタリングや対応基準の運用徹底、産業医連携による時間外労働の抑制、部署横断で全社課題へ取り組む「特別ミッション(社内プロジェクト)」を現在実行中です。

    今後は自社以外の仕事時間をメンバーのキャリアや事業に活かす副業・兼業制度の全面解禁を視野に入れ、流動性が増す就業・雇用環境や多様化する職業観への適応を進めます。

  • 仕事の場所
    「在宅勤務制度利用者の割合」
    2022年度時点

    仕事の場所

    オフィスへの通勤が当たり前――それは過去のものとなりました。オフィスの立地にとらわれず、組織や個人のパフォーマンスが最大になる場所や空間の選択肢を増やすことは重要な経営課題の一つです。

    在宅勤務やモバイルワークを主としたテレワーク、移動距離の短縮や業務の合間を有効活用できるコワーキングスペースの制度を導入することで業務に付随する移動を減らし、より一層業務に集中できる環境を整備しています。

    今後は家計負担(光熱費・通信費等)を支援して在宅勤務を促す制度の導入、サテライトオフィス設置を進め、ライフスタイルやライフステージに最適な仕事の場所を拡充していく方針です。

  • 仕事の継続
    「過去3年間の育児・介護を理由とした離職者」
    2021-2023年度実績

    仕事の継続

    キャリアビジョンを描いて実現をめざすことは、仕事面だけでなく人生全体にも大きく影響します。いかに自身の意思によらないキャリアの断絶を防ぐかは私たちにとって重要なテーマではないでしょうか。

    育児・介護に対応した相談窓口の設置、法定以上の休暇制度や時短勤務制度に加え、上記時差Bizやテレワーク等を活用することにでライフイベントと仕事の両立支援に取り組んでいる最中です。

    今後は病気の治療等を理由として定期的な通院が必要な場合でも柔軟な就業を許容し、「治療と仕事の両立」ができる仕組みづくりによって、病気と共存しながら仕事を継続してキャリアを築く支援にも取り組んでいきます。