「企業の社会的責任」とは何でしょうか。

私たちは、「ワークの目標もライフの目標も持ちながら仕事に励むことができ、そこから社会の笑顔を創造できる人を増やすこと」こそが、企業の存在意義であり、社会的責任だと考えます。
また、今日のIT社会から必要とされ続ける組織として存続するためには、事業を支える一人一人の個性が強みとして活かされているかを重要視しています。
このような考え方を軸に、創業からの連続黒字と借り入れに頼らない経営、2019年度の決算ではROE25%超という力強い成長を遂げてきました。
これからも安定した経営基盤のもと、企業の社会的責任を果たし、より多くの笑顔に貢献していきます。

2010年に東京ワーク・ライフ・バランス「長時間労働削減取組部門」認定企業となり、2012年に港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定、2016年に東京ライフ・ワーク・バランス「多様な勤務形態導入部門」認定企業、そして2019年は東京都「家庭と仕事の両立支援推進企業」の認定とLGBTに関する取組み評価指標「PRIDE指標」最上位「ゴールド」を受賞することができました。

このような取り組みを行うきっかけとなった背景の一つとして、私たち“業界特有”の長時間労働という様々な悪影響を及ぼす労働環境の問題があり、特に女性にとって幸せとキャリアの両立に希望を持ち続けることへの不安が一部ありました。この長時間労働の環境問題に対して“長時間労働抑制対応基準を明確に設けて実践する”という経営トップの強い覚悟により労働環境への大きな変革が行われ、現在では、働きやすい環境へ改善した結果、退職された新卒社員第１期生の女性社員が母親となって復帰し、再び一緒に活躍できる環境への嬉しい変化がうまれています。

今後も、多様な性をいかに受容していくのか？という課題に対して、同性パートナーの社内制度適用やSOGIハラスメント防止等の取り組みを継続し、ジェンダー平等に向けた、より良い環境へ私たちは近づけていきたいと考えています。

2008年より「環境方針」を制定し翌年にエコステージ認証を取得、2011年ペーパーレスによる環境に配慮したクラウドサービス「eco@給与Lite」をリリースし、2012年より、東日本大震災の社会的影響を環境面から理解するために、環境社会検定試験（eco検定）の取得を励行してきました。

そして2020年。これまで働き方改革として、一部の社員が在宅勤務や時差Biz等を導入してきましたが、新型コロナウイルスの影響への対策として、本社事務所を一時完全閉鎖したテレワーク勤務の実施により、会社全体でビジネスのデジタル化が瞬く間に進みました。その結果、事務所の電力使用量や通勤に関わる交通費・移動時間が削減される一方、家庭環境へのビジネス負担の増加に対する対策が課題となりました。こういった課題にも目を背けることなく、ビジネス環境のデジタル化による働きやすさと環境負荷軽減の両立により、気候危機低減へのアプローチとして社内外へのデジタル化サービス提供と利用促進に尽力していきます。